コンプライアンス体制の経過報告

出資者の皆様へ

平成26年５月、第二種金融商品取引業者に対して実施される証券取引等監視委員会の検査に基づき金融庁より業務改善命令を受けました。

前回の「信濃の国おひさまファンド」募集では業務改善命令の発表後でありながら、改善命令を受けての弊社の取り組みにご理解をいただき、皆様から1億2千万円のご出資をいただきましたことを、改めて御礼申し上げます。

弊社はこの指導を受け、これまでの間に以下のような取り組みを実施してきましたので、経過をご報告いたします。

大きくは（１）分別管理の徹底と、（２）コンプライアンス体制の充実です。

（１）分別管理の徹底

・関連の各ファンド事業会社ごとに、「名義により明らかであるファンド用分別管理口座」を開設し、それぞれの事業用口座とファンド分配用口座を別口座として、明確に資金管理を分けました。これまでの事業会社ごとの口座管理から、さらに事業用とファンド分配用を区分けしました。

・昨年６月末より、ファンド事業の専門性が高い税理士に会計報告の作成を外部委託し、第３者による会計のチェックを行うようにしました。

（２）コンプライアンス体制の充実

・これまでの代表者一人体制ではなく、コンプライアンス部より執行役員を配置して一切の管理業務を担い、経営判断をしていくこととしました。これにより代表者はその判断を尊重し、最終的な決裁権を持つのみとしました。

・営業部とコンプライアンス部、内部監査部の３部体制とし、新たに３名の職員と２名の臨時職員を配置しました。

・コンプライアンス部の社員は外部の専門的研修にも参加し、最新の法令知識の習得に努めています。

・広告等審査を徹底するため、コンプライアンス部にて事前審査を行っています。

・飯田本社の体制を充実するため、新たな出資募集の実務を行う予定がない東京事務所を昨年6月に廃止しました。

・法令遵守に関する社内研修会を定例的に開催しています。

・金融庁及び証券取引等監視委員会からの定例のメール配信サービスに登録し、金融行政や法規制の情報入手に努めています。

・第二種金融商品取引業協会に加盟する意向であり、現在準備しています。

今後も監督当局の指導のもとにより一層の法令遵守に努めた上で、新たな市民出資を募集する予定です。引き続きご理解ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。